利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミライコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供する、ブランド戦略・コミュニケーション設計、デジタル広告運用、SNS運用・コンテンツ企画、PR・広報支援、販促キャンペーン企画制作その他これらに付随する各種マーケティング・コミュニケーション関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書の承諾、発注書の発行、電子メールその他当社が指定する方法による依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあり、変更後の本規約は第10条に従って効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、次の各号に定める業務を含みます。

• ブランド戦略の策定、コミュニケーション設計、ブランドメッセージ開発
• デジタル広告運用、媒体選定、配信設計、効果測定および改善提案
• SNS運用支援、コンテンツ企画、投稿企画、運用方針設計
• PR・広報支援、プレスリリース作成、メディア対応支援
• 販促キャンペーンの企画、制作、実施支援
• 前各号に付随または関連するコンサルティング、制作、分析、レポーティング業務

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、実施条件、費用その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、提案書、業務仕様書その他の合意文書により定めるものとし、これらが本規約と異なる場合は、当該個別合意が優先して適用されます。

当社は、法令上または運用上必要と判断した場合、事前の通知なく本サービスの内容、仕様、提供方法を変更、追加または中止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 当社の業務遂行に必要な資料、素材、アカウント情報、承認、権限その他の協力を遅滞なく提供すること
• 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密等）を侵害しないこと
• 景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、薬機法、著作権法、商標法、不正競争防止法その他適用法令を遵守すること
• 虚偽、誤認を招く表示、違法または公序良俗に反する広告・表示・表現を当社に指示しないこと
• 当社の作成物、分析結果、提案内容を第三者へ無断で開示、転用、再販売しないこと

利用者が提供する素材、データ、指示、情報に起因して第三者との紛争、法令違反、損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が自己の責任と費用でこれを解決し、当社に一切の不利益、損害、費用負担が生じないようにするものとします。

利用者は、必要に応じて広告表現、掲載内容、コンテンツ、キャンペーン条件等について、法令適合性の確認を自己責任で行うものとします。当社は、法令適合性の最終判断を保証するものではありません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、費用の算定方法、支払時期および支払方法は、個別契約または見積書に定めるところによります。個別合意がない場合、当社が別途指定する方法により支払うものとします。

利用者は、当社の請求書に記載された支払期限までに、当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回る範囲は適用されません。

当社は、業務の進行状況、追加要件、仕様変更、緊急対応、第三者媒体費、制作費、外注費等が発生した場合、事前または事後に追加費用を請求できるものとします。利用者は、当該追加費用について合理的な範囲で協議するものとします。

消費税その他付加税が課される場合、これを別途加算して請求します。

5. キャンセルおよび返金

利用者による本サービスの申込み後のキャンセル、仕様変更、停止または中断は、当社の書面または電磁的記録による承諾がある場合に限り有効とします。

個別契約で別段の定めがない限り、次のとおり取り扱います。

• 着手前のキャンセル：当社が既に要した準備費用、調査費用、外注費、媒体費、素材購入費その他実費を差し引いた上で協議により清算します。
• 着手後のキャンセル：当社が実施済みの業務対価、発生済み費用、進行中の作業に要した工数相当額を請求できるものとします。
• 制作物、広告配信、キャンペーン、撮影、取材、印刷、媒体出稿等の第三者手配が含まれる場合、当該第三者に対してキャンセル料、違約金、返金不可費用が発生することがあります。

本サービスの性質上、すでに提供済みの役務、デジタルデータ、企画案、分析レポート、制作途中成果物については、法令上必要な場合を除き、原則として返金しません。

当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者都合による返金要求には応じないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、特定の売上、集客、認知度向上、広告効果、メディア掲載、成果、ROI、コンバージョンその他の結果を保証するものではありません。

当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合であっても、その賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近1か月分または当該業務委託料相当額のいずれか低い額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失、信用毀損
• 利用者または第三者のシステム、媒体アカウント、サーバ、通信環境に起因する障害
• 第三者の行為、媒体規約の変更、アルゴリズム変更、配信停止、審査不通過
• 利用者が提供した情報、素材、指示、承認の不備または遅延に起因する損害

前項の定めは、消費者契約法その他適用法令により制限される場合があります。

7. 知的財産権

本サービスの提供過程において当社が作成した企画書、提案書、レポート、分析資料、制作物、デザイン、コピー、戦略資料、ノウハウ、テンプレートその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、動画、文章、データその他の素材の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。

成果物の権利帰属、利用範囲、二次利用、改変、転載、第三者提供、著作者人格権の不行使等については、個別契約において明示的に定めるものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商号、ロゴ、成果物、資料、提案内容を公表、転載、改変、再配布、販売してはなりません。

8. 個人情報保護およびデータ管理

当社は、利用者から取得した個人情報その他の情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で情報を利用します。

利用者は、本サービスに関連して第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適正な取得・利用・提供権限を有し、必要な同意取得や通知義務を履行していることを保証するものとします。

当社は、業務委託先に対して必要な範囲で情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

当社は、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、サーバ障害、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の変更、媒体規約変更、第三者のサービス停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は、状況に応じて履行期限の延長、代替手段の提案、業務内容の変更または契約の終了について協議できるものとします。

10. 本規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連して生じる一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ミライコミュニケーションズ
• 所在地：〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-18-3 ミライビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6276 8451

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令上可能な範囲で当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上